南米の大国アルゼンチンで、労働制度の根本的な見直しが進んでいます。ハビエル・ミレイ大統領の政権下で進められているのが「労働現代化法案」で、国会での採決に向けた準備が着々と進行中です。 2025年12月に開催された臨時国会では予算案や税制関連の法律が成立しましたが、労働改革を巡る議論は継続審議となっており、2026年2月に予定されている臨時国会での投票が焦点となっています。この改革案は企業の活動方針にも労働組合の権益にも大きな影響を与える可能性があるため、政府はその成立を目指して州知事といった有力な政治家との協議を進めています。 ミレイ政権は2023年12月の発足以来、「ショック療法」と呼ばれる大胆な経済改革を推し進めてきました。財政の健全化や規制の緩和、自由な貿易体制の構築といった方針の下、政府の規模縮小を目指す政策を打ち続けています。かつて300％近くまで加速していたインフレ率も、政権発足後は鈍化に転じ、2025年後半以降は30％程度で推移するようになりました。また、アメリカとの関係改善に伴う輸出の増加が追い風となり、2025年の経済成長率は3年ぶりのプラス成長を達成するなど、回復基調が強まっています。 こうした経済的な改善を背景に、労働市場の柔軟化を目指す改革が重要な次のステップとして位置付けられています。働き方の多様化や企業の採用・雇用をめぐるルール変更を含む改革であると見られていますが、労働組合の強い反発も予想されるため、今後の国会運営の行方が注目されています。