ブラジルは2026年10月4日、大統領選の第1ラウンドを迎える。現職のルーラ大統領が4期目を目指す一方、かつての対抗馬ボルソナーロは獲得制裁によって立候補できず、その息子であるフラビオ・ボルソナーロ上院議員が右派を代表する候補者として名乗りを上げている。この構図だけを見れば「分かりやすい対立」に見えるが、実際のブラジル政治はより複雑な危機に直面しているようだ。 最初の課題は、右派内部の分裂である。ボルソナーロの有罪判決と服役が、その信奉者たちをどう扱うかという難しい選択を右派に突きつけている。前大統領は27年3ヶ月の刑期を言い渡されているが、右派の一部はアムネスティ（恩赦）を主張し、別の一部はこれを受け入れている。この対立は、ボルソナーロ派の基盤を失わないようにしながら、同時に中道層の票を獲得したい右派の苦悩を象徴している。さらに複雑なのは、ボルソナーロ家内部の確執である。彼の妻ミシェル氏は別の有力候補者ロメウ・ゼマの副大統領候補として出馬することを拒否し、右派には統一された候補者票が形成されていない状況が続いている。 第二の課題は、経済と財政の問題だ。ブラジルの経済成長率は1.6％程度に減速し、国民の72％が債務に苦しんでいる。ルーラ政権の支出優先政策は財政持続性への懸念を生み出し、中央銀行総裁（ボルソナーロ時代に任命された人物）との関係が政治的な摩擦の源になっている。こうした経済課題はルーラの支持率にも影響を与えており、彼の不支持率は52％に達している。 第三の課題は、米国との関係である。トランプ政権はブラジル左派政権の外交姿勢に疑いの目を向け、ブラジル有機犯罪団をテロ組織と指定し、貿易調査に関連した新たな関税脅迫を行った。ルーラ政権がこうした措置を選挙対抗馬への攻撃だと考え、有権者の47％がこれに同意しているという状況は、ブラジルの政治がいかに国際関係に翻弄されているかを示している。 この環境の中で、ブラジル上院の役割が重要性を増している。実行部門は選挙戦を通じて上院議席の確保に力を注ぎ、とりわけ最高連邦裁判所判事の弾劾阻止を目指している。左派と右派の力関係が、単なる政策形成だけでなく、国の制度的安定そのものに影響する可能性があるためだ。