フランスの国民議会は2026年10月30日、デジタルデータの容量に対する新しい課税制度を可決しました。この法案は、インターネット上でやり取りされるギガバイト単位のデータに税金をかけるもので、年間約10億ユーロの税収が見込まれています。 この新税制の対象は広範囲に及びます。ゲームのダウンロード、映画や動画の視聴、クラウドストレージの利用、音楽配信サービスなど、大量のデータ転送が必要なあらゆるデジタルサービスが該当します。課税の仕組みは、消費者が実際に使用するデータの容量に基づいて計算される仕組みになっているとみられます。 具体的な影響としては、人気ゲームのダウンロードにはかなりの追加費用が上乗せされることになります。例えば大型タイトルの場合、ギガバイト単位での課税により、十数ユーロ単位でコストが増加する可能性があります。一方で、映画1本のストリーミングなど相対的にデータ容量が小さい場合は、1ユーロにも満たない程度の課税にとどまるとも報道されています。 この政策は、デジタル経済に対する新たな課税戦略の一環として位置付けられており、テクノロジー企業やデジタルサービスプロバイダーへの規制強化の動きが広がるなか、ヨーロッパの税制改革の先例となる可能性があります。