1991年にインドが経済の自由化に踏み切ってから、今年で35年の節目を迎えた。この大転換から数十年を経た今、当時の改革を推し進めた関係者たちが、経済の次なる段階への改革の重要性を改めて論じている。 初代改革推進者たちの目には、当時の市場開放政策がもたらした成果は明らかだ。しかし同時に、インドが現在の成長軌道を維持し、次世代の若者たちに機会を提供し続けるには、改革の歩みを止めるわけにはいかないという認識が強まっている。 この認識の背景には、グローバル経済の変化や、インド国内の産業構造の変化がある。1991年の自由化は確かに大きな転機となったが、その後の世界経済の多層化、技術革新の加速、競争環境の激化に対応するには、新たな改革が求められているのだ。 特に注目されるのは、経済改革の遅延が若い世代の将来に及ぼす影響への懸念だ。雇用機会の創出、産業競争力の強化、人的資本への投資といった課題に対して、抜本的な改革を急ぐ必要があるという指摘が相次いでいる。インドが長期的な高成長を持続させるには、1991年の第一次改革に続く「第二波」の改革が不可欠だという認識が、経済界の指導者層で共有されつつある。 こうした声は、単なる懐古ではなく、インドが直面する現在の課題への真摯な向き合い方の表れといえるだろう。